〔 田近部会長 〕お暑いところ、お集まりいただきましてありがとうございます。ただいまから財政制度等審議会財政制度分科会、法制・公会計部会及び公会計小委員会の合同会議を開催いたします。皆様におかれましては、ご多用のところ、ご出席いただきましてありがとうございます。
この会議ですけれども、本年1月に財政制度分科会総会において、分科会長から法制・公会計部会長の指名を私が受けました。そして、部会長代理には私から中里先生にお願いしています。どうぞよろしくお願いします。そして、部会の構成についてですけれども、同じ財政制度分科会総会において、法制・公会計部会を設置するとともに、従前の公企業会計小委員会について、名称を公会計小委員会と改め設置することになりました。私から公会計小委員会の委員長には水口委員を指名させていただいております。どうぞよろしくお願いします。まず、水口委員から公会計小委員会についてご説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
〔 水口委員長 〕水口でございます。よろしく。
公企業会計小委員会は、従来から特殊法人等公企業以外に省庁別財務書類作成基準等、広く審議してまいりましたけれども、このたびの財審の改選に伴いまして、新たに公会計小委員会と名称を変更いたしました。公会計小委員会には、これまでどおり省庁別財務書類等の作成基準等を審議していただく公会計ワーキンググループと、独立行政法人会計基準について総務省に設置されております、独立行政法人会計基準研究会と共同で審議をしていただきます、共同ワーキンググループを設置しております。公会計ワーキンググループの座長には黒川委員を、ワーキンググループ座長代理には木委員を指名させていただきました。よろしくお願いいたします。
〔 田近部会長 〕よろしくお願いします。
これから、きょうの会議の中身に入らさせていただきますけれども、それに先立ち、きょうは法制・公会計部会及び、今、水口さんのおっしゃられた公会計小委員会合同会議の初めということで、ご出席の方から一言ずつごあいさつをいただければと思います。安藤先生から、すいません。
〔 安藤委員 〕専修大学の安藤と申します。どうぞよろしくお願いします。
〔 岩本委員 〕東京大学の岩本でございます。よろしくお願いいたします。
〔 碓井委員 〕明治大学の碓井でございます。どうぞよろしく。
〔 小林委員 〕早稲田大学、小林でございます。よろしくお願いいたします。
〔 木委員 〕公認会計士の木でございます。よろしくお願いいたします。
〔 中里委員 〕東大の中里でございます。よろしくお願いいたします。
〔 増田委員 〕会計検査院の増田でございます。よろしくお願いいたします。
〔 保田委員 〕関西電力の保田でございます。よろしく。
〔 宗岡委員 〕関西大学の宗岡でございます。よろしくお願いいたします。
〔 田近部会長 〕どうもありがとうございました。そのほか、会議のメンバーリストはお手元の資料にございますから、それでご欠席の方のご紹介にかわらせていただきたいと思います。以上が委員のご紹介です。
続いて議題に入らせていただきます。報告事項として、きょうは3つ議題を用意しています。事務局から、これから報告をいただきますけれども、議題としては以下の3つです。
第1の議題が、「平成19年度 国の財務書類」の作成・公表について。いわゆるバランスシート等の話です。
第2の議題が、財務書類の作成・公表の早期化を図るため、現在、財務省において開発を行っている「財務書類作成システム」の開発状況について。
第3の議題が、平成20年度財務書類の作成・公表等についてであります。具体的な内容としては、次の2つであります。
1つ目が、平成20年度の国の財務書類及び省庁別財務書類の公表時期の早期化。
2つ目が、当法制・公会計部会、公企業会計小委員会、公企業会計ワーキンググループで、平成19年6月26日に取りまとめました、事務事業ごとのコスト情報の作成についてであります。
以上3つの議題を事務局から説明いただいて、ご意見を賜りたいと思います。それでは資料に沿って、事務局から説明をいただきます。
〔 森公会計室長 〕公会計室長の森でございます。よろしくお願いいたします。座らせていただきます。
まず、第1の議題でございますが、平成19年度、国の財務書類についてご説明いたします。資料1関係でございまして、本体はこの冊子のものでございますが、ポイントを資料1−1でご説明させていただきます。
国の財務書類については、先生方のご指導をいただきまして、平成15年度分から5回目の公表となります。これにつきましては本日の会議を経まして、明日、7月24日公表させていただきたいと考えております。平成19年度国の財務書類のポイントといたしまして、まず全般的な事項でございますが、行政コストにつきましては減少。企業会計ベースで見た当期純損失に相当する金額につきましては、11.9兆円の赤字という形でございます。
1枚おめくり願います。国の財務書類ということで、バランスシートにつきまして、平成19年度末の一般会計と特別会計を合わせたものでございますけれども、まとめてございます。資産の部、左側でございますが、合計694.9兆円という形になっています。そのうち現金・預金につきましては、31.9兆円、うち外貨預金が13.7兆円、有価証券が104.7兆円でございまして、そのうち米国債等外貨証券が92.4兆円となっています。あと未収金。これは相続税の納税猶予分とかも入っておりますが、これが15.1兆円、財政投融資などの貸付金が190.2兆円、年金の市場運用に寄託している運用寄託金が112.8兆円となっております。次は有形固定資産でございまして、国有財産36.8兆円。これは土地のほか、例えば国有林野とか自衛隊で持っております航空 機とか艦船とか、そういうものをすべて合わせたものでございますが、それが36.8兆円になっておりまして、その他いわゆる公共用財産としまして、道路とか堤防とか海岸の護岸とか、そういうものが140.7兆円とかなりの金額になっております。あと、出資金につきましては、大きなものをこの四角のところで挙げておりますが、全体で57.9兆円でございまして、国際協力銀行、JBICとか、高速道路の保有機構とか、福祉医療機構とか、そういうところが大どころになっております。
他方、負債につきましては、右側に表記しています。政府短期証券は、外為証券が105兆円で、国内部の保有分と相殺等しますので、全体で73兆円。公債につきましては、全体で675.7兆円でございまして、建設国債237兆円、特例国債は283.8兆円。次の預託と合わせまして、財投の貸し付け等の原資となります財投債につきましては139.9兆円となっております。あと、公的年金積立金のいわば見合い資産として負債の部に計上しておりますが、公的年金預り金が140.6兆円。発生主義でございますので、公務員の退職給付引当金が計上され14.1兆円でございまして、負債の部が総額で977.8兆円となっており、相変わらずといいますか、資産負債差額につきましては、282.9兆円のマイナスとなっております。
めくりますと、国の行政コストでございます。平成19年度業務費用につきましては、全体で118.4兆円。これは注1にございますけれども、公共事業費や施設費というのは発生主義ベースでは計上されませんで、そのかわり減価償却費等を計上した姿でございます。性質別に分類しておりまして、まず、人件費が5.6兆円、事務費が4.4兆円でございまして、あと国が個人に直接給付する経費、例えば年金、政管健保、失業給付、労災給付でございますが、そういう社会保障関係の経費が48.5兆円、補助金等という形で団体に支出される経費、これは独法に対する運営交付金等も含まれますが、そういうものが27.8兆円。地方団体への一般的な交付金として支出される地方交付税が16.2兆円、あと減価償却費が4.7兆円、利払費が9.4兆円が、平成19年 度の業務費用の一覧でございます。
めくっていただきまして3ページ以降は、一般会計と特別会計合わせたものにつきまして、対前年比比較という形で要因分析等を実施しておるところでございます。
めくっていただきまして4ページでございますが、18年度と19年度、四角という形で資産・負債の大きさが書いてございます。これは行革推進法等に基づきまして、資産・負債につきましては圧縮を行っておりまして、平成19年度におきましても資産が9.6兆円、負債が5.8兆円、それぞれ圧縮されております。資産の減少の主な要因でございますけれども、貸付金といたしまして27兆円減、これは財投改革による貸付金の減少等。年金の運用寄託金につきましては、財投から返ってきたものにつきまして市場運用等行うこと等で、16.1兆円増えています。有価証券のところでございますが、1つは外為特会が持っている外貨証券、これは利子等による新規購入分と評価益の分を合わせたものでございますが、これが10.1兆円の増でございます� �あと出資金のところもあわせて見ていただきたいのですが、19年度の10月に日本郵政公社が日本郵政株式会社に改組されたことによりまして、日本郵政公社分の出資が10.1兆円減り、日本郵政株式会社への出資が2.6兆円増えております。国が義務的に持つものは出資と整理されますが、義務的に持つ以外の株式等につきましては、有価証券という形で整理しておりまして、有価証券の額が、日本郵政公社の改組による分5.1兆円増えてございます。
次のページを見ていただきますと、負債でございます。負債自体は5.8兆円の減少でございまして、郵貯の預託金が31.5兆円と減少した等、預託金が31.9兆円減っており、公的年金預かり金についても4.2兆円減っています。公債につきましては、この年は建設国債6兆円、特例国債19兆円新規発行しておりますけれども、償還部分もございますので、建設国債につきましては243.3兆円から237兆円と6.2兆円減り、特例国債につきましては16.1兆円増えております。また、財投等で持っていました国債につきましては保有減がございまして、その影響で14兆円ネットで公債が増えております。
そういうことで、資産・負債差額は国債発行等によりまして3.8兆円、対前年比で悪化しておるという姿でございます。
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